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国際分散投資のメリット
投資で今後何が上昇し、何が下落するかを的確に予測することは、困難と言わざるを得ません。
したがって、より安定した資産運用を行うために複数に分散投資することでリスクをある程度解決できます。
その一つの方法として国際分散投資が有効な手段となります。
国際分散投資を行うことで、日本国内にはない投資チャンスを得られるという点以外に、複数の国に投資する分散効果により比較的安定したリターンを得るというメリットが期待できます。
また、「分散投資」とは平均点を少し上回るための手段とも言えます。
日本株だけを様々な銘柄を多く買っても、それは集中投資で分散になりません。
国際分散投資は1つの国の株式や債券などに集中せずに、様々な国の様々な金融商品に分散して投資することで、特定の国の経済情勢や市況の悪化で、投資対象の価格が暴落しても他が下落しなかったり、上昇することもあるので全体としては大きな損失を被るのを避けることが出来ます。
これが国際分散投資のメリットと言われるものです。
これまでの日本株式、米国株式、欧州株式に加え最近ではブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国からなる「BRICs」や、ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの5カ国からなる「VISTA」などの新興国株式への投資が人気を呼んでいます。
これらの国々を含む多くの新興国は今後高い成長が期待されているという点において、相対的に魅力的な投資対象といえます。
しかし、どの国・地域の株式に投資すのか、どういった配分割合にするのかなどの難題を一般の個人投資家が自分で解決するのは難しそうです。
それに国際分散投資をするには、ある程度まとまったお金が必要になりまます。
そこで、資産運用のプロである投信会社が投資対象国・地域の選択からその配分割合までを決定した上で提供する比較的に安全な運用方法である投資信託を利用することが、個人投資家の方々が賢く国際分散投資を行うための有力な手段となる事は各種の統計が裏付けています。
しかし、いくら専門家が分散投資によって運用しても、必ずしも運用が常に成功するとは限りません。
やはり自分で経済情勢等を予測しながら、たくさんの投資信託の中から適切なものを選択する眼がどうしても必要になります。
そして理想的な国際分散投資とは日本・欧米・中国などの発展途上国の株式・債券などへ分散して中長期投資することです。
資産運用は、短期間で集中投資すると価格変動が大きく損をする可能性も高いですが、長期間分散して投資すれば、リスクが限定され小さくなり、かつリターンが安定することが過去の実績で分かってきました。

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投資信託のリスク
多くの金融商品が販売されておりますが、金融商品にはっすべてリスクがあります。
サラリーマン、OL,主婦に人気がある投資信託にも元本保証や利息を保証したものではなく当然リスクがあります。
投資信託は国内外の株式や債券、不動産など値動きのあるものに投資するため、投資対象により値上がりによって利益が期待できると同時に、値下がりによる損失のリスクもともないます。
一般的には、リスクが大きければ期待できる収益・損失も大きく(ハイリスク−ハイリターン)です。
逆にリスクが小さければ期待できる収益(損失)も小さい(ローリスク−ローリターン)となります。
投資信託の主なリスクにを見ていきましょう。
●価格変動リスク株価に代表されるように、価格が上下に変動するリスクです。
例えば、株価は会社の業績をはじめ、国内や世界の政治や経済情勢などの影響を受け変動します。
最近のサプライム問題を端にアメリカの株式の下落が全世界に波及したようにです。
投資信託に組み入れた株式の株価や債券の値下がりによる価額の下落により投資元本を割り込むこともあります。
●金利変動リスク 債券を組み入れている投資信託は市場金利の変動により債権価額に影響が出ます。
債券価額は市場金利の変動により価格が常に変動するのです。
金利の上昇により債券価格は下落(債券利回りの上昇)し、逆に金利の低下により債券価格は上昇(債券利回りの低下)します。
すなわち景気や政策などによって金利が変動するリスクです。
●信用リスク 信用リスクとは、株式や債券を発行している国や企業などの業績や財務状況の悪化などから、株価や債券価格に影響を与え投資額が目減りして債券の償還などが滞ったりできなくなることをいいます。
デフォルト(債務不履行)リスクともいいます。
ただし、投資信託の場合は投資先企業の業績悪化などにより投資額が目減りするリスクはありますが、投資信託の財産は投資信託の販売会社、運用会社、保管会社のどこが倒産しても法律により守られているので、投資家の財産が失われてしまう信用リスクはありません。
●為替リスク投資信託によっては、海外の株式や債券などに投資をしているものもあります。
外貨建ての資産に投資をする場合は、日本円と米ドル、ユーロなど、外国通貨との交換レートは常に変動して為替の変動により円に換算する際に、その時点のレートによって資産価値が増えたり目減りしたりすると影響を受けることになります。
例えば外貨建ては収益が上がっていても、その通貨に対し円高に振れれば、円換算では損失が発生することもあるわけです。
逆に大幅に円安となれば円換算では利益がでることもあります。
本来の資産の価格の動きとは別に通貨の交換レートの変動によって、利益がでたり損失をこうむったりするリスクが為替リスクなのです。
投資信託には当然のことですがメリット、デメリットがあります。
投資信託を購入する人の中には、メリットだけを見てリスクデメリットを認識せず、失敗してしまうケースもあります。
これらの様々なリスクをしっかりと踏まえて、上手に活用をしていきたいものですね。


ETF(上場投信)とは?
ETF(上場投信)とは、Exchange Traded Fund の略で正式名称を「株価指数連動型上場投資信託」と言います。
価格が株価指数(TOPIXや日経平均など)、商品価格、商品指数などに連動するように設計されている投資信託です。
アメリカなどの海外ではetfは一般的な投資としてすでに浸透しています。
日本においては証券取引所で取引可能な投資信託というふれこみで2001年に初めて登場しました。
この場合、株などと違い配当などの利回り益はありませんので値上がりすることで利益を出します。
指数連動型上場投資信託と呼ぶ場合もあります。
インデックスファンドと呼ばれる投資信託がありますが、TOPIXや日経平均などの株価指数に連動するように作られた投資信託で、これはだいぶ前から存在していました。
最近では、金や白金のetfも登場してきました。
そのような、株価指数に連動して値動きするファンド自体を一般の株の銘柄と同様に株式市場で売買できるというものです。
株式投資をする場合には単一の銘柄を購入するわけですから、当該会社の営業成績次第で株価に影響が出てくるということになり、リスクヘッジという観点から見ると賢い投資方法とは言えないのではないでしょうか。
ところが、このETFの場合ですと、TOPIXや日経平均に連動していますので、東証一部の全銘柄(約1600社)に対して投資していることになりますから、自然にリスクヘッジが行われている状態になります。
ETFを購入した投資家に対して受益証券を発行します。
株式と同様に4桁の証券コードがあり、東京証券取引所において指値や成行も含めた売買が可能となっています。
ETFはTOPIXや日経平均といった株価指数などに連動するよう運用されますから、マスコミ報道や新聞などの媒体を介して値動きや損益の把握が比較的に容易であると言われています。
また、投資資金も10万円前後の銘柄も多く、他の投資と比較しても安心感のある分散型投資となっていることと、従来の投資信託よりも信託報酬と言われる保有コストも安価に設定されているようなので長期的な投資に適している金融商品だといわれています。




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